工賃をNISAで運用– NISA –

国の制度を使った資産形成

就労継続支援B型で得られた工賃を、将来のために活用したいとお考えの方にとって、ニーサは非常に魅力的な選択肢の一つとなり得ます。

ファイナンシャルプランナーの視点から、ニーサの概要、メリット、そして注意点について分かりやすくご説明します。

ニーサ（NISA）とは？

ニーサとは、「少額投資非課税制度」の愛称です。通常、株式や投資信託といった金融商品に投資して得られた利益（売却益や配当金・分配金）には約20%の税金がかかります。しかし、ニーサ口座を利用することで、一定の金額までであれば、これらの利益にかかる税金がゼロになるという国の制度です。

2024年から制度が大きく拡充され、より使いやすくなりました。

ニーサの主なメリット

投資で得た利益が非課税になる:これがニーサの最大のメリットです。通常かかるはずの税金がゼロになるため、より多くの利益を将来のために積み立てることができます。
非課税保有期間が無期限になった:以前のニーサ制度では非課税で保有できる期間に制限がありましたが、新しいニーサでは無期限になりました。これにより、長期的な視点でじっくりと資産を育てることができます。
年間投資枠と生涯投資枠が拡大した:
- 年間投資枠: 1年間で投資できる非課税枠が、合計で最大360万円（「つみたて投資枠」120万円＋「成長投資枠」240万円）に拡大しました。
- 生涯投資枠: 一生涯で投資できる非課税枠の合計は1,800万円（うち「成長投資枠」は1,200万円まで）に設定されています。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能:
- つみたて投資枠: 長期・積立・分散投資に適した投資信託などが対象で、毎月コツコツ積み立てたい方向けです。
- 成長投資枠: 株式や投資信託など、より幅広い商品に投資でき、まとまった資金で一括投資したい方や、個別株に投資したい方向けです。この2つの枠を組み合わせて利用できます。
売却すると枠が再利用できる:非課税枠を使い切ったとしても、保有している商品を売却すれば、その分の枠が翌年以降に復活し、再び非課税で投資できるようになります。
運用益の再投資で「複利効果」が期待できる:運用で得られた利益をさらに投資に回すことで、利益が利益を生む「複利効果」が期待できます。ニーサではこの利益にかかる税金がゼロになるため、複利効果を最大限に活かしやすくなります。

ニーサの注意点（デメリット）

元本保証ではない（元本割れのリスクがある）:ニーサで投資できるのは、株式や投資信託といった金融商品です。これらの商品は価格が変動するため、投資した金額よりも価値が下がってしまう「元本割れ」のリスクがあります。【対策】
- 長期投資: 長い期間かけて投資することで、一時的な価格変動の影響を受けにくくなります。
- 分散投資: 複数の種類の資産や銘柄に分けて投資することで、リスクを軽減できます。
- 余裕資金で投資: 当面の生活費や近い将来に使う予定のあるお金ではなく、余裕のある資金で投資しましょう。
損益通算ができない:ニーサ口座で投資して損失が出た場合でも、他の課税口座（通常の証券口座）で得た利益と相殺することはできません。また、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。
投資できる商品に一部制限がある:「つみたて投資枠」では、金融庁が定めた基準を満たす一定の投資信託のみが対象となります。「成長投資枠」でも、一部対象外となる商品（整理・監理銘柄、信託期間20年未満の投資信託など）があります。
NISA口座は一人1口座のみ:複数の金融機関でニーサ口座を同時に開設することはできません。どの金融機関で開設するかは、ご自身の使いやすさなどを考慮して慎重に選びましょう。

工賃をニーサで活用する場合

就労継続支援B型で得た工賃をニーサで活用する際は、以下のようなステップで考えてみましょう。

「今日」を豊かにするお金と「もしも」に備えるお金を確保する:まずは、日々の生活を充実させるための費用や、急な出費に備えるための現金を確保します。
将来のための資金をニーサで運用する:当面使う予定のない余裕資金の一部を、ニーサ口座で投資信託などの積立投資に回すことを検討します。「つみたて投資枠」を利用して、毎月無理のない金額から始めるのがおすすめです。
専門家や支援者と相談する:投資は自己責任ですが、不安な点や分からないことは、金融機関の窓口や、信頼できるファイナンシャルプランナー、そして事業所の支援者の方に相談しながら進めることが大切です。

ニーサは、税金のメリットを活かして将来のための資産形成を行うための有効な手段です。ご自身のペースで、無理なく活用していくことを検討してみてください。